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★いずれ成年は満１８歳に 改憲の国民投票法案で自民
・自民党の船田元・衆院憲法調査特別委員会理事は３０日、同委員会審査小委で、
憲法改正手続きのための国民投票法案について、国民投票の投票権者の年齢を
３年程度の経過期間後に１８歳以上とする修正案を提示した。従来の与党案は、
国民投票の有権者を公職選挙法と同じ２０歳以上としていたが、修正によって原則
１８歳以上を主張する民主党案に歩み寄った。民主党の枝野幸男憲法調査会長は
「内閣が（民法などの改正を）担保するなら、非常に前向きに受け止める」と歓迎、
同法案は成立に向け前進した。
法案が成立すれば、近い将来、成年年齢は満１８歳となり、国民生活に大きな影響を
与えそうだ。
船田氏は記者団に「諸外国は１８歳以上の例が非常に多いので（国民投票法の）本則は
１８歳以上とする」と修正の理由を語った。そのうえで、「付則で３年程度の経過措置を
設け、成年年齢を定める民法や公選法、少年と成年を分ける刑法を改正すると明記する。
経過措置の間は２０歳以上でいい」と述べた。
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