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政府の経済財政諮問会議が３０日開かれ、労働市場改革「労働ビッグバン」
として、一定期間後に正社員化することを前提としている現在の派遣労働者
のあり方を見直す方向で検討に入った。この日は、派遣契約の期間制限の
廃止や延長を民間議員が提案。期間が無期限になれば、派遣期間を超える
労働者に対し、企業が直接雇用を申し込む義務も撤廃されることになる。諮
問会議では専門調査会を設置して議論を深め、労働者派遣法の抜本的な
改正などに取り組むことにした。ただ、今回の見直しは、派遣の固定化をもた
らしかねず、大きな論議を呼びそうだ。
なかでも注目されるのが、派遣労働者に関する規制だ。現在は派遣期間に
最長３年といった制限があり、長期間働いた労働者への直接雇用の申し込
み義務も企業側に課せられている。民間議員らはこの規制があるため、企
業が正社員化を避けようと、派遣労働者に対して短期間で契約を打ち切る
など、雇用の不安定化をもたらしていると指摘。規制緩和で派遣期間の制
限をなくすことで、「派遣労働者の真の保護につながる」と主張している。
しかし、「企業が労働者を直接雇用するのが原則」という労働法制の基本原
則に深くかかわる。戦後６０年近く守られてきたこの原則に関する議論にな
りそうだ。
連合などは労働ビッグバンについて「労働者の代表がいない場で議論され
ており、企業側に都合のいい中身になる」と警戒を強めている。専門調査会
が、非正社員らの意見をどのように反映させるのかも不透明。公平性の確
保が問われそうだ。
（記事の抜粋です。全文はソース参照してください）
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