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★偽装請負で調査へ 大阪学院大
大阪学院大学（大阪府吹田市）が英会話の講義を担当している会社との
請負契約を偽装しているとして、大阪府内の学校教職員らでつくる
大阪教育合同労働組合などは２９日、大阪労働局に対し、調査を要請した。
同労働局は２年前も同様の内容で大学側に是正指導したが、
その後も続けられているという。
大学側は「現在は違法ではない」と反論しているが、
同労働局は「すみやかに調査する」としている。
偽装請負が大学で発覚するのは異例という。
労組などによると、同大は語学教育などを行う京都市内の会社と業務請負契約し、
会社の講師数人が英会話の講義を担当。しかし、大学側が、休日や講義の時間割など
出退勤の管理について、請負ではできない指示を契約内容に盛り込んだうえで
勤務させていたため、同労働局が平成１６年に労働者派遣法違反で是正指導し、
大学側も契約の文言を修正した。
ところが、大学側はその後も年度初めに学生に配布する講義科目一覧に
担当講師の名前と時間割が記載されていることから、「事前に講師の履歴書を
送らせるなどして大学側が人選し、時間割も決めている可能性が強いと指摘。
是正指導後も改善がみられず、同法に違反している可能性が高いと主張している。
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