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日本チェーンストア協会など流通・サービス産業の１７団体は２９日、厚生年金の
パート労働者への適用拡大に反対を決議した。パート労働者と企業の双方に
保険料負担が生じるため「多様な働き方や雇用を阻害し経営危機を招く」としている。
１７団体の加盟企業のパート労働者は約６５０万人で国内パート人口のほぼ半数を
占める。政府・与党は「労働時間が週約３０時間以上」とする現行適用基準を
「約２０時間以上」に見直す方針で、来年の通常国会への法案提出を目指している。
記者会見した日本チェーンストア協会の鈴木善統専務理事は「パートの人は
将来戻ってくる年金より今の現金収入を求めている」と指摘。企業がコスト削減を
進めれば、パート労働者の雇用機会も減る恐れがあるとした。
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