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・政府の教育再生会議（野依座長）は２９日午前、「いじめ問題への緊急提言」を決定、
公表した。相次ぐいじめによる自殺を受け、いじめをした子どもに対する指導、懲戒の
基準を明確にし、「いじめを見て見ぬふりをする者も加害者」との指導を学校が子どもに
徹底するよう求めた。また、いじめに加担するだけでなく、放置・助長した教員も懲戒処分の
対象とすることを明記。「いじめを解決するのがいい学校」との認識を強調し、学校による
隠ぺいの排除を図った。
提言ではまず「いじめは反社会的な行為として絶対許されない」との指導を学校が子どもに
徹底するよう要請した。いじめた子どもへの懲戒は出席停止を念頭に置いたもの。明記する
ことも検討したが、「事態を複雑化しかねない」（伊吹文明文部科学相）との慎重論も強く、
見送られた。
教員への処分については、児童・生徒をいじめた場合の処分を規定した東京都教委などを例に、
全国の教委に同様の規定の導入を呼びかけた。
また、学校や教育委員会、保護者が連携していじめ撲滅に全力を挙げることや、教委が
学校支援のためのサポートチームを結成するよう求めた。いじめを理由とする転校が認められて
いることを生徒や保護者にしっかり伝えるよう、注意を喚起。「いじめの解決を図るには、家庭の
責任も重大」と言及した。
再生会議は、緊急提言を文科省や都道府県教委を通じて学校、保護者に呼びかける。
安倍晋三首相は会合であいさつし、提言について「即実行できるものは実行させていただく」
と述べ、いじめ自殺対策を急ぐ考えを示した。池田座長代理（資生堂相談役）は終了後の
記者会見で、緊急提言を「社会全体に対する再生会議の（いじめ撲滅の）決意表明だ」と強調。
出席停止の明記には委員の意見が分かれたことを明らかにした上で、いじめた子どもへの
懲戒基準に「（出席停止も）一つの選択肢としてあっていい」との認識を示した。（一部略）
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp) ※提言詳細は>>2-10に
※前：ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)