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★日豪経済協定：関税撤廃で道内の生産額１兆円余減少へ
年明けにも交渉が始まる可能性がある日本とオーストラリアの経済連携協定
（ＥＰＡ）で関税がすべて撤廃された場合、牛肉、乳製品、砂糖、小麦など
北海道内の主要農畜産物４品目で波及分も含め生産額が年間約１兆３７１６億円
減少するとの試算を道がまとめた。道内総生産額（ＧＤＰ）の４．２％に当たり、
完全失業率も３．２ポイント上昇するというショッキングな内容。
「９７年の拓銀破たんを上回る打撃になる」（農政部）としている。
取り分け影響が大きいのはオーストラリアからの輸入額の２割を超える農畜産物。
現在は２００－３００％台の高い関税がかけられている品目もあるが、撤廃されると、
牛肉、乳製品、小麦、砂糖など多くが道の主要農産物と競合する。
道は日豪間の関税撤廃により、米国、カナダなどからの大幅な輸入拡大も
避けられなくなるとみており、国が生産体制維持のための対策費（約４３００億円）を
支出しないとの仮定で関連産業への影響も含め試算した。
それによると、牛肉やバター、チーズ、砂糖などの価格は暴落し、生産額は大幅に減少。
農家２万１０００戸が影響を受け、４万７０００人の雇用が失われる可能性がある。
高橋はるみ知事は２９日の会見で、道への影響について
「甚大だ。農業だけでなく関連産業や地域経済全体への影響が心配される」とし、
関税について「一定の取り扱いがないといけない」との認識を示した。同日午後に上京し、
山本拓副農水相と浅野勝人副外相に慎重な対応を求める。
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