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★差別的待遇を禁止＝正社員化促進義務付けも－パート労働法改正案・労政審
・労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の分科会が29日開かれ、パートタイム
労働法の改正に関する公益委員の素案が示された。事業主に対し、仕事や責任、
働き方が正社員と変わらないパート労働者への差別的待遇を禁止することや、
「再チャレンジ策」の一環として正社員化促進策を義務付けることなどが柱。
厚生労働省は、労使との議論を経て年内に報告書をまとめ、来年の通常国会に
改正案を提出する方針だ。
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