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・金融庁などによると、プロミスは今年９月、実際は死因不詳だった４２８７件をすべて死因が
判明した「病死」に含め、病死が全体で６１０５件に上ると報告。「死因不詳はゼロ」とした。
これに基づき、死因判明分のうち自殺者の割合は１１．２％とされたが、修正報告によって
「病死」が減ったため、自殺率が２６．９％にはね上がった。
プロミスの自殺率が増えたことで、アコム▽アイフル▽武富士▽三洋信販―の４社を
含む大手５社の死因判明分に占める自殺率も、当初の平均１９．４％から２５．５％に
増加した。同じ生命保険に加入していた計１７社（大手５社を含む）の平均でも１９．８％
から２３．９％に増えた。
１７社全体の「死因不詳」は６割に上り、この中には自殺も相当数含まれるとみられるが、
一定の条件を満たせば住民票で死亡の事実を確認するだけで保険金が下りるため、
実態は分かっていない。
再調査で自殺率が大きく上がったことについて同庁金融会社室は「保険金の受け取り
実態とかけ離れているのに報告内容を精査せず、国民の関心の高い調査で不正確な
内容を公表したことをおわびしたい」と話している。
厚生労働省の０５年の人口動態調査によると、２０歳以上の死亡者に占める自殺者の
割合は２．８％で、消費者金融の借り手とは大きな開きがある。
この問題は衆院財務金融委員会でも取り上げられた。長妻昭議員（民主）が「保険
（のデータ）からは、さらに多い自殺者がいると推測される。業者が加盟する全国
信用情報センター連合会にある顧客情報を基に（件数ではなく）実際の自殺者数を
調べられないか」と金融庁に求めた。渡辺喜美・副金融相は「難しいが検討する」と答えた。
また長妻議員は１７社のうち借り手の自殺率が３３．３％と最も高い業者の名前を明らかに
するよう山本有二金融相にただしたが「取り立てが厳しかったことは推定されるが個別には
言えない」と答えるにとどまった。（一部略）
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※元ニューススレ
・【サラ金の闇】 "実際は自殺でも…" プロミス、死因不明すべて「病死」にして保険金請求
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)