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★安倍首相がインドネシア大統領と会談 ＥＰＡ締結で正式合意
安倍晋三首相は２８日午後、インドネシアのユドヨノ大統領と首相官邸で会談し、
自由貿易協定（ＦＴＡ）を柱とした経済連携協定（ＥＰＡ）の締結について正式合意した。
同国は日本の最大の天然ガス輸入元で、協定には既存の輸入契約の保護など
エネルギー安全保障の枠組みが日本のＥＰＡで初めて盛り込まれた。
両首脳はＥＰＡとともに、北朝鮮の核開発や拉致問題解決への協力を明記した
共同声明を発表、経済・安全保障両面での関係強化を打ち出した。
両国のＥＰＡは今後、協定文を完成させ国会手続きなどを経て来年中に発効する見通し。
日本は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要５カ国とＥＰＡを締結または合意、
東アジアの経済統合を主導する態勢が整った。
協定では、日本が輸入する天然ガスや原油の安定確保に向け、
（１）インドネシアが輸出規制する際の早期連絡と輸入契約の保護
（２）投資環境の整備
（２）需給見通しに関する政府間対話の新設－などの枠組みを導入。
日本の主力輸出品である鉄鋼の一部や自動車、電気製品などの関税を段階的に撤廃。
日本は輸入するバナナに低関税枠を新設、エビの関税を撤廃することも合意した。
労働分野では、日本のホテルなどで接客を学ぶインドネシアの実習生を初めて受け入れ、
同国の看護師や介護福祉士も日本の国家資格取得を条件に就労を認める。
投資やサービス貿易の一段の規制緩和も進める。
一方、共同声明では、北朝鮮に対し国連制裁決議の完全な履行を求め、
日本の国連常任理事国入りを支持し、東アジアの地域統合を促進。
防災、鳥インフルエンザ対策での連携も盛り込んだ。
産經新聞 URLﾘﾝｸ(www.sankei.co.jp)