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★国労、ＪＲ不採用問題で300億円賠償求め提訴へ
国労組合員らのＪＲ不採用問題で、国労（佐藤勝雄委員長）は28日、組合員らが
国鉄清算事業団を引き継いだ鉄道建設・運輸施設整備支援機構（旧日本鉄道建設公団）に
総額約300億円の損害賠償を求める訴訟を12月5日に東京地裁に起こす方針を決めた。
原告は、不採用になった国労組合員と遺族計540人。
国労も組合費の損失分などを求めて原告に加わるという。
訴訟をてこに政治解決を促すのが狙いで、国労側は「時効を前に、裁判による
解決の手段を担保するための訴訟で、政治的解決の状況が生まれれば取り下げも
視野に入れる」としている。
ＪＲへの採用を求めた労働委員会への救済申し立てで最高裁は2003年12月、
ＪＲの法的責任を否定。一方で一部の国労組合員が旧清算事業団に損害賠償を
求めた訴訟では、東京地裁判決が昨年9月、請求を認めた上、最高裁判決から
3年で不法行為の時効が成立するとの判断を示した。
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)