06/11/28 15:54:28 0
北海道をモデルケースとして国の権限の一部を地方に移譲する「道州制特区推進法案」は
２８日午後、衆院本会議で与党の賛成多数で可決された。同法案は参院に送付され、今国会
中に成立する見通し。政府は北海道で道州制を試行的にスタートすることで、将来の本格的
な道州制実現につなげていく考えだ。
国から北海道へ移譲される権限は（１）調理師養成施設の指定（２）公費負担医療を行う
指定医療機関の指定（３）鳥獣保護法の麻酔薬を使用した危険猟法の許可（４）商工会議所
への監督の一部（５）砂防事業の一部（６）民有林の治山事業の一部（７）開発道路の整備
（８）２級河川の整備－の計８項目。
このうち（１）から（４）は来年４月１日の法施行と同時に、残りは平成２２年度までに
移譲され、権限移譲に伴い国が負担してきた経費は使い方に制約の少ない交付金として北海道
に渡される。
政府は同法案成立後、首相を本部長とする「道州制特区推進本部」を設置する方針。同本部
には道知事も参与として参加でき、北海道への権限移譲の計画を定めた基本方針を策定する。
同法案には、北海道以外でも３つ以上の都府県が申請した場合に道州制特区の対象となること
が盛り込まれており、政府は特区申請が全国に広がる可能性も視野に入れている。
■ソース（産経新聞）(11/28 15:32)
URLﾘﾝｸ(www.sankei.co.jp)