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期限切れ弁当を飼料に 大手コンビニ、リサイクル活発化
セブン－イレブン・ジャパンやローソンなどの大手コンビニエンスストアが
賞味期限切れの弁当や総菜を回収し、家畜の飼料としてリサイクルする事業を
本格展開している。食品廃棄物の排出削減につながるほか、海外からの輸入に
頼った家畜飼料の国内自給を高める効果も期待されている。
セブン－イレブンの持ち株会社セブン＆アイ・ホールディングスは、食品リサイクル会社
アグリガイアシステム（千葉県八街市）と共同で、１日２００トンの食品廃棄物を飼料化する
施設を来年５月にも稼働させる。
同社はこれまで、東京２３区内のセブン－イレブン１０００店舗から回収した
売れ残り弁当などを堆肥（たいひ）として再資源化する一方、九州地方を中心に
飼料化の実証実験に取り組んできた。リサイクルした飼料を豚に与えると
良質の肉ができることがわかり、本格展開を決めた。
都内で展開する回収システムを、千葉や茨城、神奈川各県などに拡大するほか、
首都圏の弁当工場から排出される野菜くずなどの食品廃棄物、系列のスーパー、
イトーヨーカ堂の食品廃棄物も活用する考えだ。
一方、ローソンも都内５００店で展開している飼料化リサイクルを千葉、神奈川両県内の
２００店舗に拡大する。ローソンでは、スリーエム、デイリーヤマザキとともに、ミニストップが
食品リサイクル業者と構築したシステムも活用しており、スーパーなどに比べて遅れていた
コンビニでの食品リサイクルの動きがここにきて急速に活発化している。
（産経新聞） - 11月28日8時1分更新
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