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郵政民営化に反対して自民党を離党した「造反」議員の復党問題をめぐる自民党内の混乱に
一応の区切りをつけた、ということだろう。
平沼赳夫・元経済産業相ら「造反」議員１２人がそろって復党願を提出した。郵政民営化反対
の立場を変えなかった平沼氏を除く１１人は、併せて、郵政民営化賛成や「反党行為」への反省
などの誓約書を提出し、復党が認められることになる。
郵政民営化をめぐって主張を異にはしたが、安全保障や教育、憲法など、政治理念や基本政策は、
「造反」議員も自民党と同じだ。いつまでも別れているのが不自然、という声があったのも無理
からぬことだ。
（中略）
誓約書の内容は既に、大部分、実行されていたと言ってよい。復党問題は実質的に、この時点で、
おおよその方向が出ていた問題だ。
それが、党内に賛否両論が入り乱れ、問題が迷走したのは、来年夏の参院選の戦略と密接に絡んだ
問題として論議されたからだ。
参院自民党を中心に、党内には、参院選で与党が過半数を確保するのは容易ではなく、「造反」
議員や、その後援会組織などの支援が不可欠として、早期復党を求める強い声があった。
一方、中川幹事長は、復党を認めるに当たって厳しい条件を示した。党則の順守や、郵政民営化
を含む政権公約の実現の努力と安倍首相の所信表明演説への全面支持、さらには誓約に反した場合
は「議員辞職」する意思表示も明記した誓約書の提出である。
中川氏とすれば、安易に復党を認めれば、有権者の反発を招き、参院選にマイナスになるという
判断があったのではないか。それが、条件の提示や誓約書提出という、筋を通した形にこだわる姿勢
になったのだろう。
１１人の復党で当面、一応の区切りがついても、平沼氏や落選組の「造反」議員の取り扱いなど、
尾を引きそうだ。
安倍首相も、この問題で党総裁として指導力を発揮していいのではないか。今回のような混乱を
繰り返しては、自民党への信頼が損なわれる。
■ソース（読売新聞）（中略部分はソースで）
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)