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郵政民営化法案に反対し自民党を離党した無所属の衆院議員１２人が２７日、復党願を
提出した。焦点の平沼赳夫氏は中川秀直幹事長が求めた「誓約書」を出さず、同氏を除く
１１人が復党する見通しになった。
私たちは復党そのものについて、国民を裏切る行為だと再三、批判してきた。同党の判断
は残念でならない。
（中略）
今回の自民党の行為は、一政党内の問題にとどまらない。国民に政党が示す「政権公約」に
対する疑念を抱かせ、やはり政治は何でもありなのかと、政治不信を引き起こすものだ。
中川幹事長は（１）民営化など政権公約の順守（２）首相の所信表明演説への支持（３）党則
の順守に加え、反党行為に対する反省などを含んだ誓約書の提出を求め、それが復党の条件だと
した。これが反発の強い国民の理解を得るための筋道だと言っている。
しかし、この誓約書という「踏み絵」を踏めば、済むというものではない。これは内輪の党内
手続きであり、復党の是非を判断するのは、あくまで有権者でしかない。復党という形で、勝手
に郵政選挙で示された民意を曲げられては困る。もしどうしても復党をというなら、国民に信を
問い直すことこそ筋だろう。
「政治には情も必要だ」という復党容認論が、党幹部から噴出している。郵政民営化だけの意見
の違いであり、安倍晋三首相と意見が近い人も多い、自民党はもともと大らかだったという言い分だ。
これには耳を疑いたくなる。小泉前首相は、親分・子分の関係を軸にした派閥政治、政策より義理
人情といった古い自民党を壊そうとした。一連の発言は、昔の自民党に逆戻りするのかという印象
さえ与える。安倍首相はいったいどう思っているのだろうか。
２５、２６日に行われた毎日新聞の世論調査で、造反組の復党については６１％が反対し、賛成は
２４％にとどまった。首相の支持率は前回調査（９月２６、２７日）から１４ポイントも減った。
この問題について明確な態度を示せなかった首相の姿勢に対する批判もあろう。有権者は、昨年の
郵政選挙の筋道をまだ忘れていない。甘くみないでほしい。
■ソース（毎日新聞）（中略部分はソースで）
URLﾘﾝｸ(www.mainichi-msn.co.jp)