06/11/27 04:35:19 0 BE:277728645-2BP(3333)
全国の公立小中学校で２００５年度に、１８億円を超える給食費が滞納されていたことが、読売新聞の調査で分かった。
本来徴収されるべき給食費の０・５３％に相当する。経済的に余裕がありながら、払わない保護者が増えており、簡易
裁判所に支払い督促を申し立てるなど法的措置に踏み切る自治体も出ている。
文部科学省も今月から調査を始めているが、給食費の滞納が全国的に広がっている実態が明らかになったのは初め
てで、行政側は新たな対応を迫られそうだ。
読売新聞が１０～１１月、全国１８４０の区市町村に、公立小中学校の給食費について、０５年度の滞納状況をたずねた
ところ、約８５％にあたる１５７５区市町村から有効回答があった。
それによると、１１２６区市町村が「滞納があった」と回答。滞納総額は計約１８億２０３５万円にのぼり、本来支払われる
べき給食費（徴収対象額）の合計約３４６０億円の０・５３％を占めた。
都道府県別で見ると、滞納率（滞納額が徴収対象額に占める割合）が高いのは、沖縄（４・０９％）、北海道（１・３８％）、
宮城（１・１１％）、岩手（１・０１％）など。滞納額では、北海道（約２億５０２６万円）、沖縄（約２億３１３５万円）、千葉（約１億
６１３１万円）、東京（約１億２９８６万円）の順だった。ただ、「滞納額は不明」とした自治体の中には横浜、大阪、名古屋市
などが含まれており、滞納額はさらに膨らむ可能性がある。
また、小中別に滞納額を集計している自治体で、その内訳を見てみると、小学校の滞納総額は約９億９２４２万円で、滞
納率は０・４２％、中学校は約７億３８４０万円で０・７２％。滞納率では、中学校が小学校を上回っていた。
>>2以降に続きます
ソース URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)