06/11/27 11:55:58 jaYGySxI0
現時点の国政が、真に民意を反映したものであれば、「議論をしない」と言うこともないだろう。
しかし、教育基本法の改定→憲法改定・・・
と、米軍の軍備再編に伴った改定が次々に進んでいる今日この頃だ。
郵政解散で絶対安定多数を勝ち取った自民党だ。「議論は民主的な手続きだ」
などと子供のような論理を並べ立てて議論に応じると、絶対安定多数で強行に
決定されかねん状況にある。
この現状では、民主的な判断ではなく、政治屋主導の論理展開になる危険性が高い。
コトの発端の軍備再編も、親方であるブッシュの米国議会での窮状を見れば、
本当にその方向に進んでよいのか？とした疑問も持たざるを得ない。
このような現状においては、「何も進めない」・・・
つまり「議論に応じない」ことも一つの手段だと思う。