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◇核：「保有ノーだが議論は容認」が最多６割 毎日世論調査
毎日新聞は２５、２６日の世論調査で、自民党の中川昭一政調会長や麻生太郎外相らが提起した
「核保有」議論についても尋ねた。
その結果、核保有自体には約８割が反対する一方、議論に対しては「核保有すべきでないが、
議論はしてもよい」との回答が最多の６１％にのぼり、容認派が多数を占めた。
議論への評価では「核保有を目指し、議論すべきだ」という肯定派が８％。
議論を否定したのは、「核保有を目指すと誤解されるから、議論すべきでない」が８％、
「核保有につながるので、議論すべきでない」が１４％で計２割程度にとどまった。
安倍内閣支持層では６６％が「核保有すべきでないが、議論はしてもよい」という容認派。
容認派は不支持層でも６２％にのぼっており、「核保有」議論の問題が内閣支持の判断材料にはなっていない
ことがうかがえた。
支持政党別では、民主支持層の７４％が容認派。
自民支持層（６２％）や公明支持層（５７％）と比較しても突出して高かった。
民主党は国会論戦で「核保有」議論発言の批判を強める戦略だが、支持層の意識とのギャップが
浮かび上がった。
日本の核保有への賛否では、「賛成」が１４％だったのに対し「反対」が７８％だった。
支持政党別でも、反対の割合は自民支持層の７３％、民主支持層の８２％、公明支持層の８３％、
共産支持層の９０％、支持政党なしの無党派層の８５％などとなっており、
世論が「核武装」に強い抵抗感を持っていることが改めて裏付けられた。
ソース：毎日新聞
URLﾘﾝｸ(www.mainichi-msn.co.jp)