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＜パチンコ業者、中小の倒産増 設備投資重く 大手好調、進む二極化＞
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三十兆円市場といわれるパチンコ業界で、大手が収益を伸ばす一方、経営難で倒産する中
小業者が急増する「二極分化」が進んでいる。人気パチスロ機種が来年夏に風営法の認定
期限切れとなり、撤去と新台導入を余儀なくされるためで、設備投資の資金力が乏しい業者
が淘汰（とうた）される流れが強まってきた。
帝国データバンクの調べでは、今年に入って十月までに倒産した全国のパチンコ店は四十六
件と、昨年一年間の三十七件を既に上回った。（略）
倒産した大半が、全国チェーンではなく地場の中小業者。ほとんどが店舗改装のための借入
金が経営を圧迫しての破たんだ。理由は機種の入れ替え。二○○四年七月の風営法施行
規則の改正に伴い「押忍（おす）！ 番長」など十数種の人気パチスロ機が「投機性が強く射
幸心をあおる」との理由で、全国の各公安委員会の認定機から外されたためで、業者はこれ
らの機種を○七年七月までに店頭から撤去し、「一台当たり三十万円程度」（業界関係者）
かかる新台と入れ替えなければならない。
人気機種の撤去は客離れも招いた。経済産業省の調査では、今年八月の全国パチンコ店の
一台当たりの売上高は前年同期比６・３％減となった。
中小業者の客が流れる形で大手は売上高を伸ばし、業界最大手のマルハン（京都市）は
○六年三月期が前年同期比２８・３％増、道内でも業界十一位の「イーグル」を展開する正
栄プロジェクト（札幌）、同十二位の「ひまわり」の合田観光商事（同）が、それぞれ同１０％
以上の伸びとなった。
ただ、帝国データバンクは「大手の中でも不採算店の閉鎖や、新規出店見送りの動きが出
始めている」といい、新台入れ替えの負担増は大手にも影響を及ぼしている。