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★大手銀好決算＊巨額利益どう還元する（11月26日）
金融機関が空前の好業績を続けている。大手銀行六グループの2006年9月
中間連結決算は、純利益の合計が1兆7350億円に達し、中間期での最高益を更新した。
不良債権処理を促進するため、国が投入した公的資金も四グループが完済している。
金融の正常化に向け、さらに前進したことは歓迎したい。
問題は巨額の利益を上げながら、預金者や株主への還元をどうするのか、
今回もまた明確な方向が示されなかったことだ。
一部の大手銀行はコンビニに設置されている現金自動預払機（ＡＴＭ）の
手数料引き下げを打ち出したが、預金者にしてみれば遅すぎるぐらいだ。とても満足でき
る内容とはいえない。
預金金利の引き上げを含め、利用者がもっとサービスの向上を実感できる還元策が必要だ。
株主への配当も五グループが増やす方針だが、利益に占める配当金の割合を示す
配当性向は、欧米の銀行に比べまだまだ低い。
大手銀行は利益還元に消極的な理由として、本業のもうけを示す業務純益が振るわず
「病み上がり」（みずほフィナンシャルグループ）の状態であることを強調する。
だが、その一方でリストラした店舗を復活したり海外戦略を強化したりし、
再び拡大路線に転じようとしている。これでは預金者や株主の理解を得るのは難しいだろう。
大手銀行の信用格付けは上がってきているとはいえ、欧米の大手に比べればまだ低く、
海外で事業を展開する上では不利だ。
同じ失敗を繰り返さないためにも、バブル期のような「水ぶくれ」体質に陥ることがあってはならない。
全国銀行協会が消費者を対象に実施したアンケートで、銀行への信頼感を尋ねたところ
「信頼できない」という回答が約５２％もあった。
公的資金に助けられて業績が回復したにもかかわらず、法人税を払わず、利益還元も進んでいない。
それでいて、政治献金を再開する動きが出ているのだから、信頼回復が遅れているのは当然だろう。
預金者などからの「もうけ過ぎ」批判にどう応えるのか。
大手銀行は収益力を強化しつつ、顧客第一主義を貫けるのかどうかが問われている。
北海道新聞 URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)