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★運営スタッフを過剰配置 内閣府「水増し」調査へ
「やらせ質問」が問題となった政府主催の教育改革タウンミーティング（ＴＭ）で、
過剰な運営スタッフが契約上、雇用されていたことが２５日、内閣府の資料で
明らかになった。スタッフ数が参加者の３割超に当たるケースもあった。
内閣府は突出したケースについて、経費の水増しの有無などを調査する方針だ。
スタッフが参加者の３割を超えたのは、２００４年１０月の和歌山市（参加者３５４人）の１１０人、
同年１１月の大分県別府市（同３１２人）の１０７人、０５年６月の静岡市（同３４０人）の１０８人。
過剰な要員配置が、計７回の教育改革ＴＭ（資料がない０６年９月の青森県八戸市を除く）の
１回当たり平均経費約９６０万円という「高コスト」につながったといえそうだ。
静岡市のＴＭでは、閣僚１人、有識者２人の計３人の登壇者に対し、
送迎用ハイヤー（１台当たり費用３万円）を契約上１５台使用していたことも分かった。
ほかの６回は６－４台しか使っていなかった。
ＴＭ運営については、内閣府が想定する参加者や作業内容を示し、大手広告代理店が
１回当たり経費を入札して契約。契約した代理店は入札時に設定した「会場整理」など
１００数１０項目の単価に、当日の作業人数をかけて最終的請求額を決めた。
このほかの教育改革ＴＭのスタッフ人数は、０３年１２月の岐阜市（参加者４７３人）８０人、
０４年４月の山形県米沢市（同３８９人）７１人、同５月の松山市（同４３１人）７９人、
０５年３月の松江市（同４２２人）９５人だった。
北海道新聞 URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)
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