06/11/26 18:01:41 bhqiOiaL0
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造反組復党、５９％が反対 共同通信世論調査
共同通信社が２５、２６日に実施した全国電話世論調査で、郵政民営化関連法案に反対して
自民党離党を強いられた造反組の復党について、「反対」と回答した人が５９・３％に上り、「賛成」の２８・５％を大きく上回った。
復党問題に対する世論の厳しさが浮き彫りになった。
復党に条件を付けることについては「当然だ」が３７・６％で、「付けるべきでない」の２４・１％より多かった。
反対の理由として、５２・３％が「選挙目当てが明らか」を挙げた。「小泉内閣の時と方針が異なる」は２５・１％、「まだ早すぎる」は１９・４％だった。
安倍内閣の支持率は５６・５％と、先月中旬の調査より６・２ポイント低下した。不支持率も２４・１％と４・６ポイント増えた。
政党支持率は自民党４３・３％でほぼ横ばい。民主党は１６・４％で６・２ポイント減った。
このほか、公明党３・４％、共産党３・６％、社民党２・５％、国民新党０・１％、新党日本０・１％、支持政党なし２８・７％だった。
参院で審議中の教育基本法改正案については、「賛成」が５３・１％で、「反対」は３２・９％。
ただ賛成と回答した人のうち「今国会にこだわるべきでない」とした人が５３・８％だったのに対し、
「今国会で成立させるべきだ」との回答は４３・１％だった。