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・「１日８時間、週４０時間」の労働時間規制を撤廃する「ホワイトカラー・イグゼンプション
（適用除外）」の導入を検討している厚生労働省が、対象労働者の要件として年収
１０００万円以上を軸に検討していることが２５日、分かった。同省の年収要件案の
数字が明らかになるのは初めて。
国税庁の昨年の民間給与実態統計調査によると、年収１０００万円を超える民間の給与
所得者は４・８％だった。
適用除外をめぐっては、厚労相の諮問機関、労働政策審議会の分科会で使用者側委員が
「４００万円以上」として要件を緩やかにするよう主張。一方、労働者側委員は「長時間労働を
助長する」として制度の導入そのものに反対しており、厚労省の年収要件案にも労使双方の
反発が予想される。
厚労省は年内に結論を出し、来年の通常国会での労働基準法改正を目指しているが、
審議にはなお曲折がありそうだ。
厚労省が１０日の分科会に示した素案は、対象者の要件として（１）労働時間では成果を
適切に評価できない仕事をしている（２）重要な権限と責任を相当程度伴う地位にある
（３）年収が相当程度高い－などを挙げた。
年収要件の設定に当たって厚労省は、労基法で有期契約労働の期間の上限を通常の
３年より長い５年としている「高度で専門的な知識等を有する者」の基準に着目。基準に
該当する職種として政省令で医師や弁護士のほかに、年収１０７５万円以上のシステム
エンジニアやデザイナーなどを挙げていることから、適用除外でも１０００万円を軸と
するのが妥当と判断した。
高度で専門的な知識があり１０００万円程度の年収があれば、一般的に重要な権限と
責任を伴う地位にあるとの要件にも合致するとしている。（一部略）
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※元ニューススレ
・経済界は対象者の決め方について「基本は労使自治にすべきだ」と主張して要件の厳格化を
警戒。年収水準の適用要件も「４００万円以上」などと訴え、対象範囲を広くすることを
求めている。（抜粋）
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