06/11/25 21:08:40 vWK/u1DG0
教育委員会の見直し論 閣僚から相次ぐ
地方自治体の教育委員会のあり方を見直すよう求める発言が２４日、閣僚らから相次いだ。
北海道滝川市、福岡県筑前町で児童、生徒がいじめを苦に自殺した事件が発端だ。
民主党の小沢一郎代表も教委の見直しを提唱し、国会でも教育改革の焦点の１つに浮上しそうだ。
佐田玄一郎規制改革担当相は記者会見で「教委の責任がまったく明確化されていない。
国が指導、監督していくことが大事だ」と指摘。
具体的には（１）教委の責任明確化（２）教育委員選定における国の関与強化
（３）教員の職制導入－を提起した。
学校から連絡を受けた教委が文科省に報告する際、自殺原因を特定せず「その他」
に分類する例は約６割にも上る。
平成１１～１７年度は、いじめを苦にした自殺の件数は「ゼロ」で、滝川市のケースも当初、
市教委が事件を封印していた。
このため、閣僚からは「教委には、問題があったら身内をかばう人もいる」
（高市早苗沖縄・北方担当相）、「自分を悪く思われては困るとかそういうのがあるのだろう」
（伊吹文明文科相）などの批判が出ている。
（産経新聞） - 10月25日8時2分更新