06/11/25 16:50:19 0
使い道を道路整備に限っている「道路特定財源」を、何にでも使える「一般財源」に変える―。
こんな議論が来年度の予算編成へ向け、政府・与党内で大詰めを迎える。
だが、道路のためにと約束して集めた税金を別の財源に回すのは理屈に合わないのではないか。
与党でさえ一般財源化でまとまっているわけではない。自民党道路族をはじめ、自治体や
石油・自動車業界から「道路整備はまだ不十分」と反対意見が出ている。自民党には、来夏の
参院選への影響を心配する声もある。
政治の駆け引きや業界利益に結び付けるのは論外だが、筋の通った議論を求めたい。
納税者の意見を幅広く聞く姿勢も必要だ。((ry)
道路特定財源には、ガソリンにかかる揮発油税、自動車重量税などの国税と、軽油取引税や
自動車取得税の地方税があり、本年度の税収は合わせて5兆8000億円。旧本州四国連絡橋公団の
債務返済にも使っていたが、この返済が本年度で終わり、来年度は国税分に約7000億円の
「余剰金」が出るという。国が公共事業を大幅に減らしたのも大きい。
これを機に一般財源に切り替えようというのだが、余るのなら、本来の税率の1.2倍から
2.5倍もかけている「暫定税率」をまず引き下げるのが筋だ。高度成長期に道路整備のピッチを
上げる目的で導入されたが、その必要がなくなったと判断した以上、納税者の負担を軽くするのが
普通ではないか。
地方にも目を向けたい。電車などの公共交通機関が発達している大都市圏に比べ、
地方は車への依存度が高い。その分、ガソリンや車にかかる税金を多く納めていることになる。
こうした実態を無視して、一般財源化したら、税負担の不公平さがますます拡大する。
高速道路の料金引き下げや排ガス規制、安全対策など、道路にかかわる事業へ振り向けるのも一策だ。
山間部や島しょ部の道路整備にも重点配分したい。安倍首相は「納税者の理解を得ながら」と強調する。
それなら、結論を急がず、慎重な検討が欠かせない。
中国新聞 URLﾘﾝｸ(www.chugoku-np.co.jp)
▽関連リンク
・JAF URLﾘﾝｸ(www.jaf.or.jp)
●道路のために払っているクルマの税金の一般財源化には反対です！！
署名する URLﾘﾝｸ(www.jaf.or.jp)