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日本教職員組合（日教組）の反教育基本法改正運動への支出が約３億円に上ることが２４日、
分かった。教師が平日も国会前でのデモに参加していることに対し、自民党幹部からは「高い
給料をもらいながら政治活動していいのか」（中川昭一政調会長）と批判が出ているが、日教組
は「授業代行を他の教師に頼み、年休を取って活動している」（組織局）と組合費支出や運動
の正当性を強調している。
関係者によると今年４～１０月、教育基本法改正反対運動のため日教組が主催した国会前デモ
行進や都内での集会などは７回行われ、組合員延べ約１万５０００人が動員された。ほとんどが
現役の教職員で、交通費や宿泊費、食費は日教組が負担した。さらに、２５日には東京都千代田区
の日比谷公会堂で３０００人規模、１２月８日には１万人規模の反対集会を予定。ビラ作成や新聞
への意見広告掲載費も組合費から支出しており、反対運動への支出は約３億円に達する見込みだ。
日教組は１０月２６日、同法改正に反対し３１年ぶりに「非常事態」を宣言しており、「近年に
ない取り組み」（連合関係者）という。
（続く）
■ソース（産経新聞）（佐々木美恵）
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