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◇日教組、教基法改正阻止に３億円投入
日本教職員組合（日教組）の反教育基本法改正運動への支出が約３億円に上ることが２４日、分かった。
教師が平日も国会前でのデモに参加していることに対し、自民党幹部からは「高い給料をもらいながら
政治活動していいのか」（中川昭一政調会長）と批判が出ているが、
日教組は「授業代行を他の教師に頼み、年休を取って活動している」（組織局）と組合費支出や運動の正当性を
強調している。
関係者によると今年４～１０月、教育基本法改正反対運動のため日教組が主催した国会前デモ行進や
都内での集会などは７回行われ、組合員延べ約１万５０００人が動員された。
ほとんどが現役の教職員で、交通費や宿泊費、食費は日教組が負担した。
さらに、２５日には東京都千代田区の日比谷公会堂で３０００人規模、１２月８日には１万人規模の反対集会を予定。
ビラ作成や新聞への意見広告掲載費も組合費から支出しており、反対運動への支出は約３億円に達する見込みだ。
日教組は１０月２６日、同法改正に反対し３１年ぶりに「非常事態」を宣言しており、「近年にない取り組み」
（連合関係者）という。
≪教職員組合 政府の思惑 教基法「不当な支配」で攻防≫
参院教育基本法特別委員会は２４日、一般質疑に移った。
教職員組合を支持組織に持つ民主、社民の野党側と伊吹文明文部科学相は、焦点の一つである
教育基本法改正案１６条の「不当な支配」の主体をめぐり、厳しいやりとりを交わした。
背景には、この文言を運動に利用してきた教職員組合の事情と、改正によって法に基づく教育行政を
目指す政府との思惑の違いがある。
「不当な支配の主体には、行政府や政治権力も含まれるのか」
民主党の福山哲郎氏はこの日、繰り返しこうただした。
民主党は２２日の総括質疑でも、所属議員が同様の質問を執拗（しつよう）に展開した。
>>2以降に続きます｡
ソース：産経新聞
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