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★契約社員らの正社員化規定を削除 労働契約法素案
・短期の契約を繰り返す契約社員など「有期雇用者」の正社員化について、厚生労働省が
来年の通常国会に提出予定の労働契約法の素案から、正社員化を促す規定が削除
されたことが２４日、明らかになった。経済界が「業務の繁閑に対応するために有期雇用は
不可欠」と強く反発しているため。厚労省はパート労働法の改正でパートの正社員化を
打ち出すが、一方で契約やフリーターなど非正社員全体にかかわる有期雇用の問題には
手をつけず、政策の整合性が問われそうだ。
有期雇用者を巡っては、何度も契約を更新して正社員と同じように働いていたのに、突然、
企業の都合で「契約期間満了」として退職させられてしまう「雇い止め」が問題化している。
フリーターや契約社員、派遣社員などの生活不安の原因とされている。
厚労省が今年６月にまとめた労働契約法案の中間報告では、契約更新が３回を超えたり、
雇用期間が通算１年を超えたりした場合、本人が希望すれば「正社員への優先的な応募の
機会を与えなければならない」などとしていた。
だが、経済界は「（正社員化を避けるため）企業はかえって契約の短期化を余儀なくされ、
事業主も本人も望まない結果を招く」などと反発。同省が２８日の労働政策審議会に示す
素案では、この規定を削除し、「不必要に短期の有期労働契約を反復更新しないよう配慮
する」との表現にとどめる。
厚労省は来年の通常国会に提出するパート労働法改正案で、パートの正社員への
転換制度の導入などを企業に義務づける方針。ただ具体的な中身は企業に任されるため、
実効性がどれだけ上がるかは不透明だ。また正社員との均衡処遇でも中心となっているのは
正社員に近い戦力となっているパートで、フリーターなどの非正社員への取り組みは
遅れている。労働側は、パートのほとんどは有期雇用でもあることから、有期契約の
あり方が見直されない限り、実態的にパートの正社員化も進まないと指摘している。
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