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年収１千万円以上を軸に 労働時間規制の撤廃要件
「１日８時間、週４０時間」の労働時間規制を撤廃する「ホワイトカラー・イグゼンプション（適用除外）」の導入を
検討している厚生労働省が、対象労働者の要件として年収１０００万円以上を軸に検討していることが２５日、分かった。
同省の年収要件案の数字が明らかになるのは初めて。
国税庁の昨年の民間給与実態統計調査によると、年収１０００万円を超える民間の給与所得者は４・８％だった。
適用除外をめぐっては、厚労相の諮問機関、労働政策審議会の分科会で
使用者側委員が「４００万円以上」として要件を緩やかにするよう主張。
一方、労働者側委員は「長時間労働を助長する」として制度の導入そのものに反対しており、
厚労省の年収要件案にも労使双方の反発が予想される。
厚労省は年内に結論を出し、来年の通常国会での労働基準法改正を目指しているが、審議にはなお曲折がありそうだ。
厚労省が１０日の分科会に示した素案は、対象者の要件として
（１）労働時間では成果を適切に評価できない仕事をしている
（２）重要な権限と責任を相当程度伴う地位にある
（３）年収が相当程度高い－などを挙げた。
年収要件の設定に当たって厚労省は、労基法で有期契約労働の期間の上限を
通常の３年より長い５年としている「高度で専門的な知識等を有する者」の基準に着目。
基準に該当する職種として政省令で医師や弁護士のほかに、年収１０７５万円以上のシステムエンジニアや
デザイナーなどを挙げていることから、適用除外でも１０００万円を軸とするのが妥当と判断した。
高度で専門的な知識があり１０００万円程度の年収があれば、
一般的に重要な権限と責任を伴う地位にあるとの要件にも合致するとしている。
厚労省は６月、適用除外を盛り込んだ中間報告素案を分科会に提示したが、労使双方が反発して中断。
８月に再開し、厚労省は今月１０日、あらためて素案を示した。 （14:15）