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★多重債務者の相談窓口拡大、金融庁が検討
金融庁は貸金業法改正論議で焦点のひとつになった多重債務者対策の一環として、
債務者のカウンセリング体制を拡充する検討に入った。2007年中に金融庁と
経済産業省の認可法人で、多重債務者の相談事業を手掛ける日本クレジット
カウンセリング協会（東京・新宿）の拠点を、現在の3カ所から8、9カ所程度に
増やす方向だ。弁護士会などと連携し、体制整備を急ぐ。
同協会は弁護士と消費生活アドバイザーなどの資格を持つカウンセラーが
一組となって多重債務者の相談に乗る。債務を整理するだけでなく、
家計簿の点検などを通じて生活の立て直し策も助言する。
ただ現在は東京、名古屋、福岡にしか拠点がなく、相談員も合わせて数十人で、
面談件数は年間約1400件にとどまっている。この陣容を大幅に拡大、大阪や札幌など
全国主要都市に拠点を広げる。
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)