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残業代なし権限なし休みなし 名ばかり管理職急増 年収３００万円減も 2006/11/18 08:11
時間管理に縛られない管理監督者（管理職）であることを理由に、残業代を支払わないケースが
増えている。労働基準監督署から指導を受ける未払い残業の多くが、管理職とは名ばかりで長時間
労働を強いる「偽装管理監督者」の事例だ。政府は時間管理の適用除外（新時間制）を、管理職以
外のホワイトカラーにも広げる労働基準法の改正を目指しているが「過労死を増やすだけだ」と懸
念の声は強い。（東京政経部 渡辺玲男）
厚生労働省によると二○○五年度に残業代未払いで指導を受けた企業は全国で約千五百社、総額
は二百三十二億円に達する。関係者は「管理監督者を装うものが多い」と指摘する。今年八月、外
資系消費者金融「ＣＦＪ」が運営する「ディック」の道内支店長らが残業代を求め提訴するなど、
管理職の線引きをめぐる紛争が相次いでいる。
労働基準法が定める管理監督者は、出退勤の自由や人事権を持つ「経営者に近い幹部管理職」。
ところが企業によっては係長級まで含め、従業員の半数以上が管理監督者というケースも。
厚労省は、新時間制の対象となるホワイトカラーについて「年収などの要件を満たす限られた
人になる」と連合など労働側に理解を求めている。しかし、現在どれだけの人が時間管理の適用
除外なのかは「把握していない」という。日本労働弁護団の小川英郎事務局次長は「企業に都合
よく対象を押し広げられた偽装管理監督者が後を絶たない。ハードルを下げれば対象者は際限な
く広がる」と指摘する。