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・厚労省が導入を検討している日本版ホワイトカラー・エグゼンプション。簡単に言えば一定の
要件を満たすホワイトカラーのサラリーマンについて、「残業・休日出勤手当ゼロ」を合法化する
制度だが、年間１１兆６０００億円、１人当たり１１４万円の収入ダウンになるという試算もある。
「完全に企業のコストカットの論理に乗ったもの。サラリーマンはより長い残業が科せられる
ことになる。過労死を急増させる」 試算を行った労働総研の藤吉事務局長はこう声を荒らげる。
現行の労働基準法では、非管理職社員を１日８時間、週４０時間を超えて働かせる場合は
通常の２５％増し、休日出勤は３５％増しの報酬を支払うよう規定されている。この残業代や
休日出勤手当をなくそうというのが、ホワイトカラー・エグゼンプションという制度だ。
なぜこんな制度の導入を検討しているのかと言えば、オリックス宮内会長が率いた
「規制改革・民間開放推進会議」が「成果主義賃金制度は成果に応じて評価するものだから、
労働時間に関係なく働ける新制度が必要になっている」として導入するように主張したためだ。
経団連などは残業代を含まずに年収４００万円以上のサラリーマンについて適用するよう
求めており、厚労省では有識者、経営側、労働界の代表三者で臨時委員会を作り、来年の
通常国会での法案提出を目指している。
夕刊フジでは労働総研の監修のもと、ボーナスを年４．８カ月分、諸手当を年収の１５％と
仮定し、年収と平均残業時間に応じた減収額を計算した＝表。
すでに制度が導入されている米国で現地調査を行った日本労働総連（総連）は、「日本と
米国では労働環境が異なるため、日本で導入するべきでない」と結論。
批判を受け、厚労省は導入企業に対し（１）労使の代表からなる労使委員会を設置し、
健康管理策などを決議する（２）週休２日以上の確保を義務付け、適正に運営しない
企業には罰則を科す－など、長時間労働の抑制に配慮した修正案を盛り込んだ。（抜粋）
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