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県人権救済条例：見直しで検討会、同和差別テーマ ／鳥取
人権救済条例を見直す７回目の検討会が２１日、県庁で「同和差別」をテーマに開かれ、
弁護士や学識者の委員らが率直に意見交換した。
鳥取、倉吉両市の人権担当課の職員も出席し、委員らに実態を説明した。
次回は１２月２２日、「障害者差別」を取り上げる。
検討会で、県は９３年以降、落書きなど年間平均１５件の同和差別を把握していると紹介。
昨年７月の県調査では、「差別はある」と回答した人が５１・７％で、「ない」の２０％を大きく上回った。
これに対し、弁護士の委員は
「不満のはけ口として『ブス』『バカ』と言う悪口と根本的に何か違うのか」と疑問を投げ掛けた。
ある市の担当者は、訴えの多くが「謝罪してくれたらいい」との立場であると説明。
差別した側に対する調査を強制できないなどの課題を挙げたが、
委員が「解決のために何か権限を持ちたいか」と尋ねたところ、
「行政職員がそこまでできると思わず、権限を持ちたいとも思わない」と答えた。【松本杏】
毎日新聞 2006年11月22日
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