06/11/22 20:12:15 0
★参院特別委、教育基本法改正案の審議再開
教育基本法改正案の衆院採決をめぐり審議がストップしていた臨時国会は２２日、参院
教育基本法特別委員会での同改正案の趣旨説明と質疑に野党４党が出席、１週間ぶりに
与野党そろっての審議が再開された。９月の東京地裁判決で、日の丸・君が代をめぐる通達
が「不当な支配」にあたるとされたが、伊吹文部科学相は、国の教育行政は「不当な支配」
に該当することはないとの認識を明確にした。
教育基本法には「教育は、不当な支配に服することはない」とした条項があり、これまで
教職員組合などが教育行政による教育現場への介入を阻止する「盾」と位置づけていた。
東京地裁判決では、学習指導要領に基づき国旗掲揚・国歌斉唱などを強要する通達や処分は
「不当な支配」に当たると判断された。
しかし、伊吹氏は、国会で決められた法律、政令、大臣告示は「国民の意思として決めら
れた」として、教育行政は不当な支配にはあたらないと強調。逆に、この条項は、教育行政
に対し「政治結社、イズム（主義）を持っている団体の介入を排除する」規定であるとの認識
を示した。今回の改正で、「（教育は）法律により行われるべきだ」との文言を追加したこと
で「法律的に明確になった」とも述べた。
一方、安倍首相は、改正案が公共の精神、道徳心を盛り込んだ点を挙げ「戦後６０年を経た
大きな変化の中で、新しい時代にふさわしいものに変えていく時がやってきた」と、改めて
成立に強い意欲を示した。また、小学校６年、中学校・高校３年、大学４年の「６・３・３・
４年制」について「構造改革特区の試みや小中一貫教育などの様々な取り組みが行われている。
成果を分析・検証しながら、検討していきたい」と述べ、見直しを検討する考えを示した。
■ソース（朝日新聞）
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)