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・国際社会で「経済大国」のイメージが先行する中国だが、改めて信用できないと実感させ
られる事態が上海市で起こっている。中国側からの誘致で上海市嘉定区の工業区に
進出した日系企業１０社が突然、上海市などから立ち退きを要求されているというのだ。
「新しい都市開発計画があったとは寝耳に水です…。困ったとしか言えません」
上海市と嘉定区から立ち退きを伝えられたある日系企業の東京本社関係者はポツポツと話す。
複数の会社に接触を試みたが、いずれも「立ち退きの時期、立ち退く場合の上海市側からの
補償など詳細が不明なのでお答えできない」などと、多くを語らない。
「上海市第１１次５カ年計画」によると、同区に１００万人居住のニュータウン建設が予定されている。
そこには約４６社の日系企業が進出。うち１０社が立ち退き対象として、１０月中旬に口頭で「現在の
南区から北区に移転要請があったようだ」（別の日系企業の東京本社）。しかも、この要請は
「第一期」の立ち退き要求で、今後も続くとみられる。
進出した日系企業はニュータウン計画の可能性について事前に把握していなかったのか。
ある企業は「知りませんでした。知っていたら進出しませんよね」。別の企業は「移転要請を
聞いた時は驚いた。中国らしいといえば中国らしいが、リスクを踏んで進出したこともあるので…」。
中国情勢に詳しい宮崎正弘氏は「中国は人治国家。中国側は約束のほごに関する責任
意識は極めて希薄です。つねに言行不一致が中国人ですから」とバッサリ。
現在、上海市では上海閥のボスだった陳良宇氏が大型汚職事件で同市の共産党委員会
書記を解任された。これをきっかけに政治家などが取り調べを受け、政局の真っただ中に。
宮崎氏はこう解説する。
「工業区については上海閥が許認可権をもっていた。（工業区は）利権の巣窟だから
背後から反対派が嫌がらせしている可能性も残る」
政局の背景には胡錦濤指導部による上海閥弱体化の狙いがあるといわれている。
要するに日系企業が中国政局のあおりをうけているということか。
宮崎氏はこう付け加えた。
「日本企業の落ち度？進出そのものが落ち度です」
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