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(>>1のつづき)
奈良市では、長期「病欠」している間も市庁舎には顔を出し、市に圧力をかけて新入札制度を
変更させたとして元同市環境清美部収集課職員・中川昌史容疑者が逮捕されたが、同市の
同和政策はどのように変わるのか。同市人権・同和施策課では、「事件を受けて、『同和行政を
人権行政に含める』という形で、枠組みを変更するという形で見直しを進めている」と話す。
ただ、「事件の性質が(大阪市の芦原病院の例などとは)違うので、見直しの方向性も大阪市とは
違ってくる」として、具体的な「見直し」の内容や金額などについては明らかにしなかった。
職員の不祥事が相次いでいる京都市の人権文化推進課では、具体的な見直しについては
明らかにしていないが、「全国的に、そのような(事業見直し)流れは広がっている」と話している。(一部略)
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