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柳沢厚生労働相は１０日の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）で、２００４年の年金改革で
政府・与党が約束した「現役世代男子の平均手取り賃金の５０％を下回らない」という
将来の年金給付水準の確保が難しくなったとの認識を示唆した。
１２月２０日ごろに公表する予定の新しい人口推計で、想定よりも少子化が進み、年金制度を
支える世代が減少する見通しとなったためだ。
厚労相は会議で「新人口推計は（年金改革で使われた）０２年の前回推計より厳しくなる
可能性が強い」と明言した。厚労省幹部も既に「新人口推計は前回より厳しくなる見込みだ」
と与党幹部らに説明している。
人口推計は国勢調査に合わせて５年に１度実施している。前回推計は、将来の出生率は
１・３１で下げ止まり、２０５０年には１・３９まで回復すると推計していた。この推計に
基づく年金の給付水準は、２０２３年に５０・２％となり、以後そのままの水準で推移するとしていた。
しかし、現実には０５年の出生率は推計を大きく下回る１・２６程度まで低下する見通しで、
「前回の人口推計の見通しは甘すぎる」との指摘が出ていた。
厚労省は、新人口推計の発表時に、新設する出生率の政府目標の標準値として、
年金の給付水準が維持できる１・４程度を掲げる見通し。目標実現の可能性は不透明だが、
少子化対策の拡充などを通じて、国民の年金不信の高まりを抑えたい考えだ。
>> YOMIURI ONLINE 2006/11/11[03:07] <<
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