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菅義偉総務相は８日、電波監理審議会（会長・羽鳥光俊中央大教授）に対し、ＮＨＫ短波ラジオ
国際放送で北朝鮮による拉致問題を重点的に取り上げるよう放送法に基づいて放送命令を出すこと
の是非を諮問、同審議会は命令発動は適当であるとの答申をまとめた。総務相はＮＨＫに対し、
週内にも命令を発動する方針。答申は、ＮＨＫの編集の自由に配慮することも求めたが、メディア界
などからは「報道の自由」への介入批判が高まるのは必至だ。
放送法３３条では「総務相はＮＨＫに放送区域や放送事項など必要な事項を指定して国際放送を
行うべきことを命じることができる」と規定。これまでは「国の重要な政策」など、抽象的な表現
で毎年度命令を出していたが、拉致問題など個別具体的内容の命令は前例がない。
答申は「放送事項」に「北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意すること」の文言を加えること
を容認、これを踏まえて総務相はＮＨＫに命令を出す。
ただ、答申は「ＮＨＫの編集の自由に配慮した制度の運用を行うことが適当」と注文を付けた。
■ソース（共同通信）（17:51）
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