06/11/08 00:08:42 0
―新聞は値引き販売を原則禁じられています。
普通の商品と同じ扱いで、なぜいけないのか。
値段が競争によって下がり、消費者は恩恵を受けます。新聞は情報を
伝えることで「知る権利」の実現に貢献する面はありますが、商品でもある。
難しいことを言ったわけではありません。
論点は今も変わらないし、新聞側の反論も変わっていません。
―それでは、新聞業界側の反論はどのようなものだったのですか。
当時、公取委の小委員会に新聞協会の代表を呼んで意見をうかがいました。
その方々が「新聞の公共性」を繰り返し強調しました。それで「公共性とは
何ですか？」と質問すると、新聞側は「全ての国民が毎日必要にすることです」
と答えました。
そこで私は「トイレットペーパーも同じですか。その業者が『国民が毎日
必要とするので守ってくれ』と言ったら断れないのですか」と聞いたのです。
返事はありませんでした。
―新聞協会は今でも「新聞は公器。言論の自由と活字文化を守るために、
特殊指定と著作物再販制度は必要だ」と繰り返し主張しています。
論拠を理解できません。本音では値崩れによる収入減を恐れているので
しょう。この話には後日談があるんです。
どういう伝わり方をしたのか知りませんが、朝日新聞（一九九五年八月
二六日）に社説で「『新聞や書籍が文化性をもつというのなら、せっけんも
そうだ。使うとさっぱりして、豊かな気分になれる』と言った人がいた」と
書かれました。
「トイレットペーパー」に例えると皮肉が強烈なので、書き換えたのでしょう。
（※抜粋です。全文はソース元でご確認下さい）
ソース（フィナンシャル ジャパン） URLﾘﾝｸ(www.financialjapan.co.jp)