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憲法が一九四六年十一月三日に公布されてから満六十年。国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を三本柱に、多
くの国民の支持を得て還暦を迎えたと言えよう。
とりわけ、憲法前文にある「平和主義」と第九条の「戦争の放棄」は、世界に誇れる理念である。戦後六十年を経て日本
が一度も戦争をしなかったのは、九条の「交戦せず」に拠るところが大きいと言えるのではないか。
しかし今、わが国を取り巻く北東アジアの情勢は、北朝鮮のミサイル発射と核実験を契機に大きく揺らぎ、それに伴って
政府も憲法解釈で禁止してきた集団的自衛権行使の容認を求めるなど「改憲論」が提起される事態となっている。沖縄
は、第二次世界大戦の悲惨な地上戦の延長線上で二十七年間も米軍占領下に置かれ、本土復帰の際「平和憲法の下
に帰る」夢を抱いた。
だが現実は、復帰後も日米安保条約が平和憲法の理念を公然と踏みにじってきた。米軍基地は今なお、憲法で保障され
た「平和的生存権」や「基本的人権の尊重」を侵害し続けているといわねばならない。憲法が還暦を迎えたこの節目に、
安倍晋三首相は、自民党総裁の任期中に憲法改正を目指す方針を表明するなど、改憲への積極姿勢を示している。
米ＣＮＮテレビや英紙とのインタビューで、首相は特に九条に触れ「時代にそぐわない。国際貢献を行う上でも改正すべき」
と言い切った。
2以降に続く
ソース
沖縄タイムス URLﾘﾝｸ(www.okinawatimes.co.jp)