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★教育改革タウンミーティングでやらせ質問、内閣府作成
・今年９月２日に青森県八戸市で開かれた政府の「教育改革タウンミーティング」で、内閣府
などが教育基本法改正案に賛成の立場で質問するよう参加者に依頼していたことが１日の
衆院教育基本法特別委員会で明らかになった。
石井郁子議員（共産）が内閣府や青森県教育庁などが作成した文書を基に指摘し、政府も
これを認めた。
文書は、青森県内の教育事務所と同県教育庁が、地元の中学校長あてにファクスで送った
２種類。一つは「タウンミーティングの質問のお願い」として、三つの質問案を示し、そのうちの
一つを質問するよう依頼している。
もう一つの文書は「内閣府から以下のとおり発言の仕方について注意があった」として、
＜１＞できるだけ趣旨を踏まえて自分の言葉（せりふの棒読みはさけてください）
＜２＞「お願いされて」とか「依頼されて」と言わないで下さい（あくまで自分の意見を
言っている、という感じで）―などと、アドバイスしている。
１日の委員会質疑で、内閣府の土肥原洋総括審議官は「活発な意見を促すきっかけを作る
目的で参考となる資料を提供することもある」と弁明した。塩崎官房長官は同様の事例が
他にもあるかどうかについて「調査をして報告する」と述べた。
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