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・10月29日付け日本経済新聞のコラムで、朝日新聞が槍玉に上がっている。「特定の社を
批判するのが目的でない」としてX社としているが、中身は痛烈な朝日新聞批判だ。
最近メディア、とりわけ新聞では他社批判がタブーではなくなっているようだ。
「『社説文学』とでも呼ぶのだろうか、新聞の社説で多く使われる言葉のひとつに『前のめり』が
ある」と始まるコラムは、「前のめり」という言葉の多用に疑問を呈する。そのなかで批判の対象
となるのは17日付朝日新聞の「制裁論議 前のめり過ぎないか」と題した社説である。
朝日のこの社説では、周辺事態法について次のように述べられている。
「『周辺事態』認定にはいくつかの条件がある。たとえそれが形式的に当てはまるとしても問題
なのは今、そう認定することが妥当なのかどうかだ。武力衝突は起きてないし、むしろ緊張を
高める結果にならないか。これがなければ米軍支援できないという理由は、議論が逆立ちしている」
米軍への後方支援を可能にするため「周辺事態」を認定するという、制裁をめぐっての議論を、
朝日は「前のめり」と言うのである。
これに対し、日経新聞の同コラムは、 「北朝鮮への経済制裁を明記した決議1718は全会一致で
採択された。これ以上の法的正当性はない。今回の経済制裁への協力が前のめりだとすれば、
いかなる安保理決議であれ、実施に協力するのは前のめりと呼べる。それは国連軽視の勧めに近い」
と、朝日の社説を「国連軽視だ」と言わんばかりである。（抜粋）
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