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日本の法人税
日本の法人税率は、政府の景気対策の一環としてここ数年引き下げられており、その結果、
国税分の法人税収が二十兆円から十兆円に半減した。また、企業の税と社会保険料の
負担の国際比較をみても、ヨーロッパ諸国の半分から八割という低い水準になっている。
ちなみに、昨今大企業はバブル期を上回る史上最高の収益を上げている。
税率が下がっただけではなく、2002年度から連結納税制度が導入され、グループ企業がまとめて
法人税を納税できるようになり、これによって大企業が節税できるようになった。さらに、
IT投資促進税制（IT投資減税、2005年度まで）、研究開発促進税制（研究開発減税）と
二重三重の特例をつけることで、大企業から得られる莫大な税収を政府は失っている。
率上げがしばしば議論される消費税と比較しても、「政府は企業に甘いのではないか」と
いう意見も少なくない。
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