06/10/31 02:51:08 0
・どこが問題だと言うのだろうか。いわゆる従軍慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話に
ついて、「研究」の必要性を指摘した下村官房副長官の発言のことである。
民主党など野党側は、河野談話「継承」を表明した安倍首相答弁と矛盾するとして批判する。
下村氏の発言は、「個人的には、事実関係をよく研究しあって、時間をかけて客観的に科学的な
知識をもっと収集して考えるべきではないかと思っている」というものだ。
元慰安婦への「お詫びと反省の気持ち」を表明した河野談話は、前提となる事実認定で、
旧日本軍や官憲による「強制連行」があったことを認める記述となっている。韓国政府から
「日本政府は強制連行だったと認めよ」と迫られ、十分な調査もせずに閣議決定された。
慰安婦問題は、一部全国紙が「女子挺身隊」を“慰安婦狩り”だったと虚報したことが発端だ。
慰安婦狩りをやったと“自白”した日本人も現れたが、これも作り話だった。
政府の調査でも、強制連行を示す直接の資料はついに見つからなかった。
河野談話が、「客観的」資料に基づく社会「科学的」アプローチより、「反日」世論に激した韓国への
過剰な外交的配慮を優先した産物だったのは明らかである。そうした経緯を踏まえ、下村氏は「研究」
の必要性を指摘しただけだ。
民主党などがそれでも問題だと言うなら、強制連行の有無という河野談話の核心部分をどう
考えるのか、自らの見解を示してから追及するのが筋であろう。
河野談話の「継承」を表明した首相も、「狭義の強制性」との表現を使い、強制連行は「今に至っても
事実を裏付けるものは出ていない」と指摘している。下村氏の発言は首相の答弁と矛盾しない。
政府見解は、金科玉条のように継承しなければいけないと決まっているものではない。おかしな
ところがあればただすのは当然のことだ。
大事なのは事実である。軍や官憲による強制連行はあったか、なかったか―。政治的な思惑や
過剰な外交的配慮を排し、歴史学者らの「研究」にゆだねるべき性格のものだ。その「研究」の結果、
やはり強制連行の事実が見つからないのであれば、河野談話は見直されるべきである。（一部略）
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