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慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話（平成５年）の見直しに言及した
下村博文官房副長官の発言が波紋を広げている。野党は「閣内不一致」として
追及する構えだが、問題視される発言とは思われない。
この発言は、下村氏が都内の講演で行ったものだ。個人的見解としたうえで、
河野談話について「もう少し事実関係をよく研究し、時間をかけ客観的に科学的
な知識を収集して考えるべきだ」と述べた。政治家として当然の発言である。
安倍晋三首相も「私も官房副長官時代に議員の資格でいろんな意見を言った」
と問題視していない。
野党は、下村発言が安倍首相の国会答弁と食い違っているとしている。確かに、
首相は参院本会議や衆院予算委員会で、内閣として河野談話を受け継ぐことを
重ねて表明している。
しかし、衆院予算委で首相は以前の自分の考えについて、こうも言っている。
「当時の官房副長官の話を聞いた結果、当初、報道されていた内容と違うと疑問
を持った」「当時、『狭義の強制性』が果たしてあったかの確証については、
いろんな疑問点があると申し上げた。その後、『広義の強制性』に議論が変わ
っていった」
河野談話が抱える問題点の核心をついた答弁である。当時の官房副長官は
石原信雄氏で、「狭義の強制性」は軍や官憲による強制連行のことだ。
河野談話はいわゆる「従軍慰安婦の強制連行」を認めていた。だが、それを
裏付ける証拠は日本側が集めた公式文書になく、談話発表の直前にソウルで
行った元慰安婦からの聞き取り調査のみに基づいて「強制連行」を事実と
認めたことが、後に石原氏の証言で明らかになった。その後、一部マスコミ
が「広義の強制性」に論点をすり替えたこともよく知られている。
（続く）
■ソース（産経新聞）
URLﾘﾝｸ(www.sankei.co.jp)