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（>>1のつづき）
東京都内のある職員（５３）は「担当者の見回りのときだけ（ＪＰＳを）しているように見せかけている。
局長も黙認している」と打ち明ける。「局長でさえＪＰＳがうまくいくと思っていない。下には
『やれ』と言うしかなく、上には『やっています』と作文しているのでは」
「トヨタ流」を疑問視する声は少なくない。
東京都内のある郵便局員（５７）は「郵便局の仕事は、定型の部品を使う自動車の製造とは異なる」
と指摘する。「日によって郵便物の量に波があるし、一つひとつ形や大きさ、重さも違う。必ずしも
一定の時間ではできない」
配達区域についても、配達部数やバイクの走行距離などから厳密に振り分けられた。担当職員
（５５）は「坂道や階段、袋小路はほとんど考慮されずに持ち場が決まる。人員削減のため中規模の
ビルやマンションも１人で配らなくてはならなくなった」。時間内に配達できずに超過勤務となり、
人件費削減にはつながらないという。
ＪＰＳが「労働強化につながった」という指摘もある。いすが撤去された職場では、腰痛やひざの
痛みを訴える人が続出し、遅配の原因になっているという。
郵政民営化について、小泉前首相は「サービスは低下しない」と繰り返したが、現場からは
早くも来年の年賀状配達を心配する声が出ている。
複数の職員が「労働条件が厳しくなり、アルバイトも集まりにくくなっている。慣れない方法で
来年は遅配が相次ぐのではないか」と懸念する。
ＪＰＳの導入にもかかわらず、０５年度の郵便事業の人件費は前年度より３１億円増えて
１兆４２３８億円。超過勤務手当も１１５億円多い１０４０億円だった。 （以上、一部略）
※前：ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)