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・元職員（４２）＝懲戒免職＝の長期休暇・休職が問題となった奈良市が、９年前の市議会で
環境清美部職員の欠勤問題が取り上げられたにもかかわらず、長年にわたり実態を“放置”
していたことが２８日、分かった。平均すると、ごみ収集職員の６人に１人が日常的に欠勤して
いる実態を指摘した市議は「異常な状態が分かっていたのに、放置し続けた市の責任は大きい」
と話している。
問題が取り上げられたのは、９７年１２月の決算特別委員会。当時、同部のごみ収集職員は
約２７０人いたが、委員会記録によると、９６年は１日平均で４４人が病気などの理由で欠勤。
年間平均の欠勤率は１６．３％で、多い時は２０％に上ったという。市議は「一部には、虚偽の
診断書を医師に発行させ休む職員もいる」と委員会で指摘。是正を求めたが、当時の助役は
「労組とも話し合いながら、是正すべきところは是正していきたい」と答弁するにとどまっていた。
同部幹部職員は２８日、「当時の担当者がどういう判断をしたのか分からないが、制度そのもの
には問題がなかったと思う。病気による休暇、休職について、今後は複数の医師の診断書を
提出させるなど再発防止に努めたい」と話した。
同部には懲戒免職となった元職員以外に、計１８７回診断書を提出して不自然な休暇、休職を
繰り返している職員もおり、市は▽複数の異なる病名で診断書が提出された場合、病気休暇は
通算で年９０日以内とする▽病気で休暇、休職を繰り返し３年を超える場合は分限免職とする
―など四つの制度見直しを示している。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
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