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★駐日米大使、集団的自衛権見直し促す
シーファー駐日米大使は27日、東京・内幸町の日本記者クラブで講演し、
北朝鮮が攻撃目的で弾道ミサイルを発射した場合の対応をめぐり、
米国に向かうミサイルを日本が撃墜すれば「集団的自衛権の行使」に
該当して違憲という政府解釈を見直すよう促した。
大使は「北朝鮮がミサイルを発射した場合、米国と日本のどちらに
着弾しそうでも米軍は撃墜を試みるが、日本はそうはなっていない」と指摘。
同時に「日米同盟の機能と将来に対し決定的な役割をなす」と述べ、
着弾地点を見極めているうちに日本が迎撃の機会を失えば日米同盟に
打撃になりかねないとの認識を示唆した。
北朝鮮制裁に関しては、日本の北朝鮮船籍の入港禁止や香港当局の
北朝鮮貨物船への内部検査を評価。米国は「キューバ危機のような
海上封鎖をしようとは思わない」とも語った。米朝間の二国間協議は
6カ国協議の枠内で応じる用意があるとの考えを改めて表明した。
日本の核武装論議にも言及し「米国が日本を守るという約束を
日本国民は信じてもらいたい」とやんわりクギを刺した。
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
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