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★ネット普及で深刻な児童ポルノ 対策進むが、状況はますます悪化
・サイバースペースでの児童ポルノ問題などを話し合うシンポジウム「守ろう子どもの権利
STOP! 子どもポルノ」（日本ユニセフ協会主催）が26日、東京都港区のユニセフハウスで
開かれ、警察やインターネット関連企業担当者から児童ポルノの現状や今後の課題が
発表された。
冒頭で、ストップ子ども買春の会（ECPAT）共同代表の宮本潤子さんが「児童ポルノは
以前から存在したが、ネットの普及で明らかに激増しているという報告がある」と現状を説明。
「日本は、児童ポルノ発信や東南アジアでの児童買春で非難されている一方、インターネット
関連業界が“由々しき事態”に対応を始めていることが世界から評価されているのも事実」と
今後の展開に期待を示した。
法規制や取り締まりについては、警察庁生活安全局少年課の伊藤正明課長補佐が
「法改正などで規制が強まったことで検挙件数は上がっている」としながらも、絶え間なく
現れては消える“有害サイト”をすべて見つけるのは不可能だと述べた。また、「児童ポルノを
提供目的なしで所持することや、アニメ・漫画など実在しない児童を描写したものは、児童を
性の対象として助長する可能性があっても法律上対処できない」と、現状での規制の
不備を指摘した。
さらに、インターネット上の違法情報や有害情報の通報制度を運営しているインターネット
協会の吉川誠司さんは「秒単位で児童ポルノ画像を連続投稿してくるなど、対応が追い
つかない事例が増えている。また、携帯サイトはインターネットに比べて対策が進んでおらず、
えげつないものが多い」と、山積する課題を述べた。
関連団体の努力で、一定の成果も評価も上がってはいるものの、状況はますます深刻に
なっているのが現状だ。ヤフーの別所直哉法務部長は「安心して使えるものでなければ、
メディアとしての価値が下がる」と危機感を表明し、来春から会員向けに、有害サイトの
フィルタリングサービスを無料で提供すると発表した。
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