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病気を理由に不自然な休暇を取り続けた奈良市環境清美部の男性職員（４２）が、
市発注工事を妻が代表を務める「建設会社」に受注させるよう働きかけるなどしていた
問題で、この会社が過去５年半で市から受注した契約額が計約２億５０００万円に上る
ことが２７日、分かった。入札をせず、担当部局だけで業者選定できる随意契約が大半
を占めていたという。職員は、病欠中も市の公共工事発注部局に頻繁に出入りしており、
市と職員の間の不透明な関係が改めて浮き彫りとなった。
市の調査によると、職員の妻が代表を務める「建設会社」は、平成１３年度には市側から
約４７４８万円を受注。その後も、１４年度は約６３８６万円、１５年度は約５７９６万円、
１６年度は約２５８２万円、１７年度は約５０７９万円と継続的に受注していた。１８年度も、
９月末までに約１１０２万円の受注を獲得。最も多く発注していたのは住宅課だった。
市の規定では、契約額が１３０万円以下の場合、担当部局が独自に業者選定できる随意
契約となるが、住宅課の発注は５０万円以下の少額契約が大半を占めていた。市営住宅
の床や水道の修理などが多いという。
住宅課は「業者の選定は、業者の地域性や過去の実績を配慮して決めている。地域性や
実績を重視すれば、どうしても同一業者に発注が続くことはやむを得ない」と説明している。
この職員は、長期病欠中にも住宅課や営繕課などの部署に頻繁に出入りしていたことが
分かっている。こうした部署は通常、一般の建設業者は出入りを制限されているが、この
職員は自由な出入りが許され、担当者と席を並べて打ち合わせをする姿も目撃されている。
職員は、今回の問題が表面化するまで部落解放同盟の支部長を務めており、市の
担当者は「一般の建設業者というより、部落解放同盟の支部長という立場で応対していた」
と話している。
病欠問題に関し、市はこの職員を２７日付で懲戒免職にするほか、管理監督責任として
関係所属長ら約２０人も処分する方向で、藤原昭市長が同日午後に発表する。
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