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・中露韓には30万人、日本にも20万人―。韓国と日本政府が極秘に北朝鮮からの難民に
ついてそれぞれこんなシミュレーションを行っていた。
いずれも1990年代に行っていたものだ。日本政府は第一次核危機で揺れた94年6月、
当時の内閣安全保障室が「大量避難民対策について（案）」を作成。一方、韓国政府は
金泳三政権下の97年7月に北朝鮮急変対策「30日計画」をまとめていたのだ。
日本政府の「対策」を議論するたたき台となった内部メモでは、当時、北朝鮮政府の崩壊や
社会混乱の生じる原因として、「想定される事態」7パターンを次のように挙げていた。
（1）金日成の死亡による権力闘争・内乱（2）金正日グループと反金正日グループとの
権力闘争・内乱（3）反金正日グループによるクーデター・内乱（4）南への軍事進攻による
戦争の勃発（5）国際的な経済制裁による社会的混乱（6）経済破綻による社会的混乱
（7）民主化・自由化に伴う社会的混乱
このうち「金日成の死亡」を「金正日の死亡」と読み替えれば、現在でもほとんどが当てはまる。
そのうえで、（1）北朝鮮政府の崩壊・内乱等による社会的混乱を逃れてくる避難民
（2）クーデターによる政権交代、または現政権の政策変更で国内の自由化・民主化が
進み、従来の管理社会、鎖国状態が緩んだ結果、出国し到来してくる者という2種類の
難民があると想定している。これも現在でもそのまま当てはまる分類だ。
一方、韓国政府の「30日計画」によると、「大部分は、北朝鮮との国境線地域から中国、
ロシアなどに脱出し、一部は、海上や休戦ラインから韓国、日本および台湾などに脱出」
問題は、このうちどのぐらいが日本に来るかだ。
日本政府は「少なくとも10万人」と想定 していた。さらに、政府内部で「最大20万人を想定する必要がある」との指摘が出ていた。
帰還事業で北朝鮮に渡った在日コリアンの帰国者や日本人配偶者ら
（計約9万3000人）と、その二世、三世らを中心に日本へ来ると想定しているからだ。（抜粋）
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